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2013年3月26日 (火)

古田岐阜県知事に要請書と質問書を提出しました

岐阜県庁にて古田肇岐阜県知事宛てに、核融合科学研究所が行う予定の重水素実験について推進、中立、反対の立場の専門家から成る検討委員会を作り、公開の場で意見を聞いていただきたいという要請書、及び2件の問題について知事の見解を求める質問書を提出しました。

東濃3市は重水素実験への同意を決めてしまいましたが、古田知事は「専門家の意見をうかがいながら、県としての判断を固めていきたい」(3.26 朝日新聞岐阜県内版)としており、判断の時期は「検討中」とおっしゃっています。

提出には、小さなお子さんを連れたお母さん達を含む約100名が参加し、県の担当者に「子どもを安心して育てたい」「核融合より雇用や復興に予算を使ってほしい」「少数派の意見を尊重するのが民主主義である」などの熱い意見を述べました。
326_2                                 要請書を読み上げる井上代表

                                        2013年3月26日
岐阜県知事 古田 肇 様
                                        要 請 書
   

          提出団体
          「多治見を放射能から守ろう!市民の会」 代表 井上敏夫  (多治見市)
          「子どもを外で元気に遊ばせたい母の会」 共同代表 佐合美穂、小川昌代 (多治見市)
          「核融合を考える市民の会」              代表  柴田昭仁  (多治見市)
    「ホワイトタウンを核から守る会」           代表  春山陽子  (多治見市)
          「菜の花会」                          代表  和田悦子 (土岐市)
    「no nukesとエコ・東濃」                    代表  早川しょうこ (土岐市)
          「核のゴミから土岐市を守る会」          代表 永井新介 (土岐市)
          「埋めてはいけない核のゴミ実行委員会・みずなみ」 代表 市川千年 (瑞浪市)
          「放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜」 代表 兼松秀代( 岐阜市)
          「原発いらん・ぎふ」                     代表 松井英介  (岐阜市)
          「岐阜ピースサイクル」
          「未来の命をまもる会」                  代表 山下妙子 (可児市)
          「セイブチャイルド•中濃」                  代表  吉川実希 (可児市•美濃加茂市)
          「国労多治見分会」                     執行委員長 木下淳治 (中津川市)
          「中津川の環境を守る会」              代表 野田契子(中津川市)
          「くらし しぜん いのち・岐阜県民ネットワーク」 代表 寺町知正 (山県市)
          「農楽友の会~自然農学びの場」            代表 中山ちづ子 (美濃加茂市)
          「命を守る実行委員会」                 代表 森優美子 (美濃加茂市)
          「フリエコ 無料交換会」                  鈴木素子 (美濃加茂市)
          「山と清流をまもる会」                  萩原 舞 (美濃加茂市)
          「可茂地球ネット」                     佐光裕子 (美濃加茂市)
          「農楽友の会~自然農学びの場」     (美濃加茂市)     他に別紙 賛同団体一覧
 
 私たちは核融合科学研究所(以下、「核融合研」という。)が計画している重水素実験に反対し、東濃3市と県が実験に同意しないよう活動してきた市民団体です。
 去る3月7日の県議会一般質問において、貴職は核融合科学研究所の重水素実験について、県独自に専門家の意見を聞き判断すると答弁されました。現在、土岐、多治見、瑞浪の3市長は同実験に同意する協定締結を3月22日に決定し、岐阜県に対し協定締結の協議を求めています(特に多治見市が決定の主要な根拠としたパブリックコメントの結果は、市の制度自体に欠陥があり信頼性を欠くものです。別紙参照)
 私たちは、貴職に対し2月1日付で、本件の問題について推進、慎重それぞれの立場の専門家からなる検討委員会の設置を申し入れた経緯があり、今回協議の場が県となったことを受け、改めて以下の点について、公開された検討委員会(推進だけでなく中立、反対の立場の方も含む)の場で専門家の意見を聞いていただきたくこの要請書を提出します。

重水素実験計画についてのこの間の争点
1.中性子と中性子線について
   ① 当初計画で核融合研は、一回10秒間の実験により実験装置中心部で50万ミリシーベルトの中性子線量であることを県議会等で明らかにしました。しかし、現実験計画の一回3秒間の実験により装置中心部に発生する中性子線量については、かたくなに情報提供を拒否しています。発生する中性子線量を明らかにさせ、その線量に対する評価を聞いてください。核融合研は中性子の発生量について当初より微量であると説明してきました。
 
    ②核融合発電は中性子のエネルギーを電気に変換するシステムです。核融合研は重水素実験にともなって起きるDT反応(重水素とトリチウムの核融合反応)はたまたま起きる副次的な反応だとしてきました。私たちは、当実験で発生するDT反応により生じる14MeVの強力なエネルギーの中性子の解明が目的だと考えます。その証拠に、核融合研は14MeV中性子の計測装置の開発を目指しています(資料1)。その理由は、核融合研が核融合発電の実現をめざす組織であり、実現可能な核融合発電での反応とされるDT反応により発生するこの強力な中性子の解明が最大の課題であるからです。核融合研の「トリチウムを使用した実験は行わない」と言う説明は事実に反しています。この重水素実験の目的について意見を聞いて下さい。
 
2.トリチウムについて
    ①核融合研はトリチウム除去装置の回収率が95%以上だと説明しています(「重水素実験の安全管理計画」改訂版頁47)。しかし、私たちは高温・高密度の重水素実験の条件下で95%以上のトリチウムを除去する実績はなく、実証もされていないと考えています。原発や那珂核融合研究所同様、ほぼ全量が大気中と土岐川に放出されることになるでしょう。その理由は、第一に「トリチウムの安全な取り扱い技術が確立していない」(核融合専門家の西川氏)からで、第二に小森所長を含む核融合専門家の共同研究で「トリチウムの挙動を予測あるい把握することは非常に難しく」、「希釈放出が最も現実的で安価」と結論付けていること(多治見市主催シンポジウムの反対する市民の資料3)、第三に核融合研職員を含む核融合専門家がヘリカル装置で発生する「トリチウムを確実に捕集・回収するシステムの確立が急務」としている(資料2)からです。すなわち、95%以上のトリチウムを除去する装置は現時点では存在しないにもかかわらず、あたかもそうした除去装置が存在するかのような事実に反する説明です。重水素実験の条件下でのトリチウム除去装置の可能性、信頼性について意見を聞いて下さい。
 
    ②トリチウムの人体に対する影響について、核融合研は原発事故で問題になっている放射性セシウム等と比べて、トリチウムの内部被ばくの影響は小さいと説明しています。しかし、私たちはトリチウムは水素の仲間で、人体の70%を占める水を構成する水素と入れ替わりやすく、体内に入るとβ線を出し、細胞核内のDNAを傷つける内部被ばくが深刻だと考えています。とりわけ、有機結合型トリチウムはDNAを傷つける確率が高くなる、と核融合研の共同研究(前記シンポジウムの市民の資料4)でも指摘しています。この事については、岐阜市の医師の松井英介さんが多治見市長に手紙(資料3)を送付されていますので是非意見を聞いて下さい。
 
3.放射性廃棄物について
    発生する中性子が発する中性子線の放射化作用により、実験装置や建屋のコンクリートに新たに数十種類の放射性物質が作り出されます。そして、実験終了後、それらの装置やコンクリートは放射性廃棄物になります。このことについて核融合研は、コンクリートは約1年で、実験装置は約40年で安全なレベルになると説明してきました。しかし、核融合研がこの廃棄物を40年間安全に管理できる組織的、財政的裏付けがあるかどうか、また40年間も管理が必要となる実験を行う必要があるか疑問です。さらに、100年を超える半減期の放射性物質が17種類もあるのに、40年管理すれば安全なレベルになるという説明は到底理解できません。こうした点について意見を聞いて下さい。
4、事故について
    核融合炉の事故については、核融合研は原子力発電所のような暴走は起こらないとしていますが、核融合固有の事故が起きているという研究者の指摘もあります。世界の核融合実験所でおこった事故について、専門家に実例と意見を聞いて下さい。
 
5.核融合エネルギーについて
    核融合研は、化石燃料が枯渇する前に環境保全性が高く、基幹となる核融合エネルギーを確立する必要がある、と主張しています。私たちは、核融合も原発同様核反応によるエネルギーを利用するもので、放射線、放射性物質、放射性廃棄物を生み出し、人類の生存を脅かすもので採用できません。再生可能エネルギーのシェアを拡大することが大切だと考えます。また、核融合研究には長期にわたり莫大な税金が投下されてきましたが、それがめざす核融合発電は実現のめどさえたたないのが実情であり、その政策を見直す時期にきています。核融合エネルギー及び核融合発電の問題点については、ノーベル物理学賞を受賞された小柴昌俊さんの意見も(資料4)お聞き下さい。
 
 
    尚、重水素実験が安全であるという東濃3市の判断を導いた核融合研の対応には他にも問題点があり、以下の点について、県としての処置を求めます。さらに、県の調印を検討するプロセスにおいては、民主的な手続きを経る事を強く要請します。
 
    ①核融合研は、実験1回で1億ベクレルのトリチウムが発生し、その量は放射性物質として扱うほどのものではない、とあらゆる場で説明しています。しかし、計画では一日に30回、週4日、最大年間3200ショット行うとしています(「重水素実験の実験計画」頁84、「同安全管理計画」改訂版頁30)が、この事は説明しません。
一日に発生するトリチウム量は30億ベクレルで、その量は放射性物質として取り扱うべき量です。自らに都合が悪い事実の説明をしない体質は変わっていません。このような説明で市民の理解を得たとしている対応について、県として厳重注意をしてくださる事を要請します。
 
    ②核融合研は、「公正・中立な第三者の専門家、市民」から構成されている安全評価委員会で、重水素実験の安全性が確認されたとしています。東濃3市もこの委員会の安全確認をよりどころにして同意の方針を打ち出しました。しかし、この安全評価委員会の委員16名はその過半数を超える委員が核融合研への理解者、共同研究者です。そのうちの2名は核融合研の重要事項を決定する運営会議に所属、また所属していました。人選も核融合研が行い、場所も核融合研の建屋で行い、報酬も核融合研が支払っています。
「公正・中立」とは名ばかりです。多治見市長は3月19日の一般質問で、この委員会が公正・中立なものと「判断できない」と答弁しました。
また、多治見市広報では、今後実験計画に大きな変更が生じた際には、この安全評価委委員会の意見を聞くとしていますが、既に委員会への信頼は失われています。県として新たに安全評価委員会に替わる公正、中立な委員会を設置することを要請します。
 
    ③重水素実験で発生したトリチウムは日本アイソトープ協会が回収することになっていますと、核融合研は説明しています。しかし、市民の問合せに対し「トリチウムを運搬する技術が確立していないので、まだ契約はしていない」とか「核融合研のトリチウムは特殊なので、そんな約束はない」とか否定的な回答がありました。
この件について岐阜県として協会への確認を求めます。また、トリチウムを回収したとしても、処分できる組織なのか、何処にどのような方法で捨てるのかという点についても、調査を要請します。
 
    ④最後に、県として公正、中立な検討委員会で審議を尽くした上、少なくとも県民説明会及びパブリックコメントを実施して、県民の意見を県としての判断に反映するよう要請します。
 
以上の4点の要請事項につき、4月10日までに文書にてご回答いただけますようお願い致します。
岐阜県知事 古田 肇 様
                     質   問   書

以下の問題について知事の見解を求めます。
 
1. 岐阜県は、「清流の国ぎふづくり」という素晴らしい政策を掲げていますが、今回、中性子線、放射性物質のトリチウム、放射性廃棄物を発生させる重水素実験の実施に同意することで、新たな放射能の発生源になります。
核融合科学研究所は重水素実験で発生するトリチウムの95%を回収すると説明していますが、仮に95%回収できたとしても、残りの最大で27億5千万ベクレルは土岐川に放出されます。しかも、核融合科学研究所はトリチウムの処理を日本アイソトープ協会に委託するとしており、その最終処分については、日本アイソトープ協会は海に棄てるだろうと説明していることから、岐阜県以外での海洋投棄となります。
この事についてどのように考えるのか、また、岐阜県や下流自治体及びトリチウムの海洋投棄先の自治体での環境への負荷、各産業への影響も心配されますが、これに対し県として責任ある対応をとることができるのかについて。
2.核融合科学研究所と同様の研究所が立地されている地域について、資料を添付しました。
私たちは、東濃地域が将来、資料のような地域となることを危惧しています。
今後、放射性物質等を発生させる大型施設等の誘致等を、岐阜県として認めるのかどうかについて。
 
上記について、文書にて4月10日までご回答いただけますようお願いいたします
 
 
                                                                                   以上


(*添付資料には当会以外の団体が著作権を所有するものが含まれますので、公開を控えさせていただきます)


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コメント

【 原子力規制庁 前長官 池田克彦、川内原発の再稼働を許可。審査の適正さが疑われる件 】

原子力規制庁 前長官 池田克彦(2012年9月~2015年7月)。

埼玉県警察 本部長 在任時に、埼玉県警察学校長が、前任の校長による業務上横領を報告し、処分を求めた。
しかし、県警上層部と共に、これをことごとく無視。

県警 最高幹部による重大な不正を正さない人物。
原発 再稼働審査の適正さが疑われる。

【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】
http://blog.livedoor.jp/saitamalvdoor/archives/8291218.html

【 本部長 】

2004年4月~2005年8月 埼玉県警察 本部長 警視監 池田克彦
2005年8月~2008年4月 埼玉県警察 本部長 警視監 加地正人

【 警務部長 】

2005年3月~不明 埼玉県警察 警務部長 警視正 牛嶋正人
(就任後、警視長に昇任か?)

【 首席監察官 】
2005年3月~不明 警務部参事官 兼 首席監察官 兼 監察官室長 警視 伊藤茂
(2005年4月1日 警視正 昇任)
~2007年3月 監察官室長 警視正 伊藤茂

【 埼玉県警察学校 校長 】

2002年9月~2004年3月 朝霞警察署 署長 警視 小河進
2004年3月~2005年3月 埼玉県警察学校 校長 警視正 小河進 業務上横領
2005年3月~2006年3月(退職) 交通部長 警視正 小河進

一般財団法人 埼玉県警察福祉協会 理事 小河進
http://keiyu110.org/about/structure/

【 埼玉県警察学校 副校長 】

2002年9月~2003年9月 越谷警察署 副署長 警視 岩淵敏雄
2003年9月~2005年3月 埼玉県警察学校 副校長 警視 岩淵敏雄 業務上横領
2005年3月~2006年3月 羽生警察署 署長 警視 岩淵敏雄
( 2006年3月~2007年3月 羽生警察署 署長 警視 鷲平保雄 )
2006年3月~2007年9月 装備課長 警視 岩淵敏雄
2007年9月~2009年10月(退職) 警務部理事官 兼 監察官 兼 第三方面本部副本部長 警視 岩淵敏雄

【 埼玉県警察学校 庶務・厚生担当事務官 】
庶務・厚生担当事務官(警部級)は、内田義昭か? 

~2001年3月 厚生課 事務吏員 内田義昭
2001年3月~2003年3月 鴻巣警察署 会計課長 事務吏員 内田義昭
2003年3月~2005年3月 警察学校 校長補佐 事務吏員 内田義昭
2005年3月~2007年3月 運転免許課 課長補佐 事務吏員 内田義昭
2007年3月~2011年3月 交通機動隊 隊長補佐 内田義昭
2011年3月~2016年3月(退職) 秩父警察署 会計課長 内田義昭


12月6日 さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長(警視正)まで務めた警察OBの田中三郎氏(60歳)が、埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等 を 業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした。
 
記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士と同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二が同席した。
 
埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の3%を「助成金」名目で上納させていたが、告発状によると田中氏の前任だった平成16年当時の校長(警視正 既に退職)は、庶務・厚生担当事務官(警部級)に「助成金は、当時の副校長(警視)に渡すよう」に指示し、平成16年4月から12月までの間の「助成金」計約125万円を「校友会」の出納帳に記載せず、
当時の校長や副校長ら3人が着服したとしている(告発状はPDF参照 http://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/akarui?action=PDF&page=%BA%EB%... )。

警察学校長に着任して、犯罪を取り締まる警察官のイロハを教えるところである警察学校に不正経理があることを知り愕然とするとともに、警察幹部として求められるルールに従って、警察本部長(警視監~キャリア)、警務部長(警視長~キャリア)等の県警上層部に報告したが、ことごとく無視され、改めて警察の自浄能力の無さと隠蔽体質を知らされる。

 田中氏は、こうした県警上層部の態度は、警察改革に逆行するものであると考えた。

 そして、警察が自浄機能を発揮することが無理ならば、本件事案の真相を明らかにする唯一の手段は司直の手にゆだねる以外にないとの結論に達し、平成20年の定年退職を待たず、職を退いた上で告発をすることにした。

 以下、田中氏の説明や当時の新聞報道からその経緯を追ってみよう。

1 使途不明金を知った経緯について

 警察学校では、平成17年3月22日付けの人事異動で、校長、副校長のほか、新設された庶務・厚生担当調査官(警視級)が新たに配置となり、庶務・厚生担当課長補佐(警部級)も交代となったことから、引継ぎ書類の点検や所掌業務の把握の過程で、使途不明金の存在が判明した。

 また、田中氏と前校長(元警視正、既に退職、被告発人)との事務引継ぎが警察学校校長室で行われた際、校内の売店から「助成金」を受け取っていることを知り、国家公務員倫理法で利害関係者からの金銭等の授受が禁止されていることもあり、田中氏は警察学校内で売店を営む業者から金銭の提供を受けることがあってはならないと判断し、早急に是正することを決意し、即刻、売店業者からの「助成金」の提供を辞退したという。

2 田中氏が講じた措置等

 田中氏の説明によれば、当時、警察学校長として、次のような措置を講じたという。

(1) 校友会の収入金については、前記の使途不明金を除き、いずれも校友会収入として金銭出納帳に記載され、いずれも支出の経緯及び領収書等の証拠書類が保管されていることなどから、単に帳簿記載上の単純ミスではなく、上級幹部がかかわる非違事案に発展する疑いが認められた。

(2) 本件事実を認知した後の平成17年3月下旬に、学校長から非違事案を調査する首席監察官(警視正)に電話速報するとともに、副校長等が同年7月末までに、少なくても4回にわたり、関係書類を本部に持参して事実関係を報告したほか、学校長自らが警察本部長、警務部長ほか関係部課長に口頭報告を行い、事実関係の調査を依頼した。

 しかし、その後においても、本部の対応が不明であったことから、平成17年9月26日、首席監察官に調査状況を確認したところ「上司の指示でそのままにしてある」との回答があったため、このままでは、後々県警の対応について非難を受けるおそれが懸念されたことから、再度、県警として適切な措置をとるように要求した。

 その過程で「これを調査したら北海道警のようになってしまうが、それでもいいのか」と詰め寄られる場面があったという。

  さらに、平成17年10月25日に、8月12日付けで交替した新警察本部長に対して事案の概要を報告したが、その後においても本部の調査の進捗状況は不明のまま推移した。


埼玉県警 不祥事
https://twitter.com/saitamatwitt

原発40基、詳細点検せず=配管腐食、再稼働の川内・伊方も-電力各社
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011400162&g=eqa

島根原発2号機で見つかった空調換気配管の腐食と穴=2016年12月21日、松江市(中国電力提供)
http://www.jiji.com/jc/article?g=eqa&k=2017011400162&p=0170114at24...

 運転中や運転可能な全国の商用原発42基のうち40基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管の詳細な点検が行われていなかったことが14日、原発を保有する電力9社と日本原子力発電への取材で分かった。中国電力島根原発2号機(松江市)の換気配管では腐食による穴が多数見つかっており、事故が起きた場合に機能を維持できない恐れがある。

 中国電は昨年12月、運転開始後初めて島根2号機で配管に巻かれた保温材を外し、腐食や穴を発見。必要な機能を満たしていないと判断し、原子力規制委員会に報告した。

再稼働した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)や関西電力高浜原発3、4号機(福井県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の点検でも保温材を外していない。点検方法は各社の判断に委ねられており、規制委は全国の原発の実態を確認する。
 中央制御室は原発を運転・監視する中枢施設で、運転員が24時間常駐する。通常は配管を通じて外気を取り入れ換気するが、事故発生時には外気を遮断し、機密性を保つ機能が求められる。

 原発を保有する各社によると、島根2号機と北陸電力志賀原発1号機(石川県)を除く40基で、保温材を外さないまま配管の外観点検が行われていた。40基には東京電力福島第2原発の4基も含まれる。外気取り入れ口付近の目視点検や異音検査などが実施された例はあったが、配管の保温材を全て外した上での目視確認は行っていなかった。

 40基の内訳は
北海道電力 泊原発1~3号機、
東北電力 東通原発1号機、同女川原発1~3号機、
東京電力 福島第2原発1~4号機、同柏崎刈羽原発1~7号機、
中部電力 浜岡原発3~5号機、
北陸電力 志賀原発2号機、
関西電力 美浜原発3号機、同大飯原発1~4号機、同高浜原発1~4号機、
四国電力 伊方原発2、3号機、
九州電力 玄海原発2~4号機、同川内原発1、2号機、
日本原子力発電 東海第2原発、同敦賀原発2号機。

(2017/01/14-19:19)

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