« 3月22日 東濃3市は重水素実験に同意することを決めました | トップページ | 3月26日の知事への要請書及び質問書提出に関する報道 »

2013年3月26日 (火)

古田岐阜県知事に要請書と質問書を提出しました

岐阜県庁にて古田肇岐阜県知事宛てに、核融合科学研究所が行う予定の重水素実験について推進、中立、反対の立場の専門家から成る検討委員会を作り、公開の場で意見を聞いていただきたいという要請書、及び2件の問題について知事の見解を求める質問書を提出しました。

東濃3市は重水素実験への同意を決めてしまいましたが、古田知事は「専門家の意見をうかがいながら、県としての判断を固めていきたい」(3.26 朝日新聞岐阜県内版)としており、判断の時期は「検討中」とおっしゃっています。

提出には、小さなお子さんを連れたお母さん達を含む約100名が参加し、県の担当者に「子どもを安心して育てたい」「核融合より雇用や復興に予算を使ってほしい」「少数派の意見を尊重するのが民主主義である」などの熱い意見を述べました。
326_2                                 要請書を読み上げる井上代表

                                        2013年3月26日
岐阜県知事 古田 肇 様
                                        要 請 書
   

          提出団体
          「多治見を放射能から守ろう!市民の会」 代表 井上敏夫  (多治見市)
          「子どもを外で元気に遊ばせたい母の会」 共同代表 佐合美穂、小川昌代 (多治見市)
          「核融合を考える市民の会」              代表  柴田昭仁  (多治見市)
    「ホワイトタウンを核から守る会」           代表  春山陽子  (多治見市)
          「菜の花会」                          代表  和田悦子 (土岐市)
    「no nukesとエコ・東濃」                    代表  早川しょうこ (土岐市)
          「核のゴミから土岐市を守る会」          代表 永井新介 (土岐市)
          「埋めてはいけない核のゴミ実行委員会・みずなみ」 代表 市川千年 (瑞浪市)
          「放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜」 代表 兼松秀代( 岐阜市)
          「原発いらん・ぎふ」                     代表 松井英介  (岐阜市)
          「岐阜ピースサイクル」
          「未来の命をまもる会」                  代表 山下妙子 (可児市)
          「セイブチャイルド•中濃」                  代表  吉川実希 (可児市•美濃加茂市)
          「国労多治見分会」                     執行委員長 木下淳治 (中津川市)
          「中津川の環境を守る会」              代表 野田契子(中津川市)
          「くらし しぜん いのち・岐阜県民ネットワーク」 代表 寺町知正 (山県市)
          「農楽友の会~自然農学びの場」            代表 中山ちづ子 (美濃加茂市)
          「命を守る実行委員会」                 代表 森優美子 (美濃加茂市)
          「フリエコ 無料交換会」                  鈴木素子 (美濃加茂市)
          「山と清流をまもる会」                  萩原 舞 (美濃加茂市)
          「可茂地球ネット」                     佐光裕子 (美濃加茂市)
          「農楽友の会~自然農学びの場」     (美濃加茂市)     他に別紙 賛同団体一覧
 
 私たちは核融合科学研究所(以下、「核融合研」という。)が計画している重水素実験に反対し、東濃3市と県が実験に同意しないよう活動してきた市民団体です。
 去る3月7日の県議会一般質問において、貴職は核融合科学研究所の重水素実験について、県独自に専門家の意見を聞き判断すると答弁されました。現在、土岐、多治見、瑞浪の3市長は同実験に同意する協定締結を3月22日に決定し、岐阜県に対し協定締結の協議を求めています(特に多治見市が決定の主要な根拠としたパブリックコメントの結果は、市の制度自体に欠陥があり信頼性を欠くものです。別紙参照)
 私たちは、貴職に対し2月1日付で、本件の問題について推進、慎重それぞれの立場の専門家からなる検討委員会の設置を申し入れた経緯があり、今回協議の場が県となったことを受け、改めて以下の点について、公開された検討委員会(推進だけでなく中立、反対の立場の方も含む)の場で専門家の意見を聞いていただきたくこの要請書を提出します。

重水素実験計画についてのこの間の争点
1.中性子と中性子線について
   ① 当初計画で核融合研は、一回10秒間の実験により実験装置中心部で50万ミリシーベルトの中性子線量であることを県議会等で明らかにしました。しかし、現実験計画の一回3秒間の実験により装置中心部に発生する中性子線量については、かたくなに情報提供を拒否しています。発生する中性子線量を明らかにさせ、その線量に対する評価を聞いてください。核融合研は中性子の発生量について当初より微量であると説明してきました。
 
    ②核融合発電は中性子のエネルギーを電気に変換するシステムです。核融合研は重水素実験にともなって起きるDT反応(重水素とトリチウムの核融合反応)はたまたま起きる副次的な反応だとしてきました。私たちは、当実験で発生するDT反応により生じる14MeVの強力なエネルギーの中性子の解明が目的だと考えます。その証拠に、核融合研は14MeV中性子の計測装置の開発を目指しています(資料1)。その理由は、核融合研が核融合発電の実現をめざす組織であり、実現可能な核融合発電での反応とされるDT反応により発生するこの強力な中性子の解明が最大の課題であるからです。核融合研の「トリチウムを使用した実験は行わない」と言う説明は事実に反しています。この重水素実験の目的について意見を聞いて下さい。
 
2.トリチウムについて
    ①核融合研はトリチウム除去装置の回収率が95%以上だと説明しています(「重水素実験の安全管理計画」改訂版頁47)。しかし、私たちは高温・高密度の重水素実験の条件下で95%以上のトリチウムを除去する実績はなく、実証もされていないと考えています。原発や那珂核融合研究所同様、ほぼ全量が大気中と土岐川に放出されることになるでしょう。その理由は、第一に「トリチウムの安全な取り扱い技術が確立していない」(核融合専門家の西川氏)からで、第二に小森所長を含む核融合専門家の共同研究で「トリチウムの挙動を予測あるい把握することは非常に難しく」、「希釈放出が最も現実的で安価」と結論付けていること(多治見市主催シンポジウムの反対する市民の資料3)、第三に核融合研職員を含む核融合専門家がヘリカル装置で発生する「トリチウムを確実に捕集・回収するシステムの確立が急務」としている(資料2)からです。すなわち、95%以上のトリチウムを除去する装置は現時点では存在しないにもかかわらず、あたかもそうした除去装置が存在するかのような事実に反する説明です。重水素実験の条件下でのトリチウム除去装置の可能性、信頼性について意見を聞いて下さい。
 
    ②トリチウムの人体に対する影響について、核融合研は原発事故で問題になっている放射性セシウム等と比べて、トリチウムの内部被ばくの影響は小さいと説明しています。しかし、私たちはトリチウムは水素の仲間で、人体の70%を占める水を構成する水素と入れ替わりやすく、体内に入るとβ線を出し、細胞核内のDNAを傷つける内部被ばくが深刻だと考えています。とりわけ、有機結合型トリチウムはDNAを傷つける確率が高くなる、と核融合研の共同研究(前記シンポジウムの市民の資料4)でも指摘しています。この事については、岐阜市の医師の松井英介さんが多治見市長に手紙(資料3)を送付されていますので是非意見を聞いて下さい。
 
3.放射性廃棄物について
    発生する中性子が発する中性子線の放射化作用により、実験装置や建屋のコンクリートに新たに数十種類の放射性物質が作り出されます。そして、実験終了後、それらの装置やコンクリートは放射性廃棄物になります。このことについて核融合研は、コンクリートは約1年で、実験装置は約40年で安全なレベルになると説明してきました。しかし、核融合研がこの廃棄物を40年間安全に管理できる組織的、財政的裏付けがあるかどうか、また40年間も管理が必要となる実験を行う必要があるか疑問です。さらに、100年を超える半減期の放射性物質が17種類もあるのに、40年管理すれば安全なレベルになるという説明は到底理解できません。こうした点について意見を聞いて下さい。
4、事故について
    核融合炉の事故については、核融合研は原子力発電所のような暴走は起こらないとしていますが、核融合固有の事故が起きているという研究者の指摘もあります。世界の核融合実験所でおこった事故について、専門家に実例と意見を聞いて下さい。
 
5.核融合エネルギーについて
    核融合研は、化石燃料が枯渇する前に環境保全性が高く、基幹となる核融合エネルギーを確立する必要がある、と主張しています。私たちは、核融合も原発同様核反応によるエネルギーを利用するもので、放射線、放射性物質、放射性廃棄物を生み出し、人類の生存を脅かすもので採用できません。再生可能エネルギーのシェアを拡大することが大切だと考えます。また、核融合研究には長期にわたり莫大な税金が投下されてきましたが、それがめざす核融合発電は実現のめどさえたたないのが実情であり、その政策を見直す時期にきています。核融合エネルギー及び核融合発電の問題点については、ノーベル物理学賞を受賞された小柴昌俊さんの意見も(資料4)お聞き下さい。
 
 
    尚、重水素実験が安全であるという東濃3市の判断を導いた核融合研の対応には他にも問題点があり、以下の点について、県としての処置を求めます。さらに、県の調印を検討するプロセスにおいては、民主的な手続きを経る事を強く要請します。
 
    ①核融合研は、実験1回で1億ベクレルのトリチウムが発生し、その量は放射性物質として扱うほどのものではない、とあらゆる場で説明しています。しかし、計画では一日に30回、週4日、最大年間3200ショット行うとしています(「重水素実験の実験計画」頁84、「同安全管理計画」改訂版頁30)が、この事は説明しません。
一日に発生するトリチウム量は30億ベクレルで、その量は放射性物質として取り扱うべき量です。自らに都合が悪い事実の説明をしない体質は変わっていません。このような説明で市民の理解を得たとしている対応について、県として厳重注意をしてくださる事を要請します。
 
    ②核融合研は、「公正・中立な第三者の専門家、市民」から構成されている安全評価委員会で、重水素実験の安全性が確認されたとしています。東濃3市もこの委員会の安全確認をよりどころにして同意の方針を打ち出しました。しかし、この安全評価委員会の委員16名はその過半数を超える委員が核融合研への理解者、共同研究者です。そのうちの2名は核融合研の重要事項を決定する運営会議に所属、また所属していました。人選も核融合研が行い、場所も核融合研の建屋で行い、報酬も核融合研が支払っています。
「公正・中立」とは名ばかりです。多治見市長は3月19日の一般質問で、この委員会が公正・中立なものと「判断できない」と答弁しました。
また、多治見市広報では、今後実験計画に大きな変更が生じた際には、この安全評価委委員会の意見を聞くとしていますが、既に委員会への信頼は失われています。県として新たに安全評価委員会に替わる公正、中立な委員会を設置することを要請します。
 
    ③重水素実験で発生したトリチウムは日本アイソトープ協会が回収することになっていますと、核融合研は説明しています。しかし、市民の問合せに対し「トリチウムを運搬する技術が確立していないので、まだ契約はしていない」とか「核融合研のトリチウムは特殊なので、そんな約束はない」とか否定的な回答がありました。
この件について岐阜県として協会への確認を求めます。また、トリチウムを回収したとしても、処分できる組織なのか、何処にどのような方法で捨てるのかという点についても、調査を要請します。
 
    ④最後に、県として公正、中立な検討委員会で審議を尽くした上、少なくとも県民説明会及びパブリックコメントを実施して、県民の意見を県としての判断に反映するよう要請します。
 
以上の4点の要請事項につき、4月10日までに文書にてご回答いただけますようお願い致します。
岐阜県知事 古田 肇 様
                     質   問   書

以下の問題について知事の見解を求めます。
 
1. 岐阜県は、「清流の国ぎふづくり」という素晴らしい政策を掲げていますが、今回、中性子線、放射性物質のトリチウム、放射性廃棄物を発生させる重水素実験の実施に同意することで、新たな放射能の発生源になります。
核融合科学研究所は重水素実験で発生するトリチウムの95%を回収すると説明していますが、仮に95%回収できたとしても、残りの最大で27億5千万ベクレルは土岐川に放出されます。しかも、核融合科学研究所はトリチウムの処理を日本アイソトープ協会に委託するとしており、その最終処分については、日本アイソトープ協会は海に棄てるだろうと説明していることから、岐阜県以外での海洋投棄となります。
この事についてどのように考えるのか、また、岐阜県や下流自治体及びトリチウムの海洋投棄先の自治体での環境への負荷、各産業への影響も心配されますが、これに対し県として責任ある対応をとることができるのかについて。
2.核融合科学研究所と同様の研究所が立地されている地域について、資料を添付しました。
私たちは、東濃地域が将来、資料のような地域となることを危惧しています。
今後、放射性物質等を発生させる大型施設等の誘致等を、岐阜県として認めるのかどうかについて。
 
上記について、文書にて4月10日までご回答いただけますようお願いいたします
 
 
                                                                                   以上


(*添付資料には当会以外の団体が著作権を所有するものが含まれますので、公開を控えさせていただきます)


« 3月22日 東濃3市は重水素実験に同意することを決めました | トップページ | 3月26日の知事への要請書及び質問書提出に関する報道 »

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1873378/50965209

この記事へのトラックバック一覧です: 古田岐阜県知事に要請書と質問書を提出しました:

« 3月22日 東濃3市は重水素実験に同意することを決めました | トップページ | 3月26日の知事への要請書及び質問書提出に関する報道 »