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10月15日、核融合科学研究所と土岐市に対して以下の質問書を提出しました。
核融合科学研究所あて
核融合科学研究所 小森彰夫所長殿
多治見を放射能から守ろう!市民の会 代表 井上敏夫
No nukesとエコ・東濃 早川しょうこ
核融合を考える友の会 代表 柴田昭仁
菜の花会 代表 和田悦子
多治見を放射能から守ろう!市民の会のブログに
寄せられたコメント等についての質問書
2013年5月20日、6月4日、5日、7月2日に名無しの4通のコメントが「多治見を放射能から守ろう!市民の会」(以下市民の会)のブログに寄せられました。その内容については、市民の会のブログにコメントを投稿した一般市民に対して、誹謗中傷ぎりぎりの下品な書き込みであったり、“核融合研から訴えられる”と脅しをかけたものでした(別添1)。また、私たちの調査の結果、これらコメントは核融合科学研究所から発信されていることが判明しました(別添2)。この件と9月20日に報道された事件について下記の質問をします。10月30日までに文書でのご回答をお願いします。
① 4件のコメントは、核融合科学研究所のパソコンと思われるものから発信されていました。承知していましたか。
② 4件のコメントは職員の勤務時間中と推察される時刻に発信されているものもありました。承知していましたか。
③ 職員からのコメントでしたら、業務として発信していたのですか。
④ 他の理由で発信していたのなら、その理由は何ですか。
⑤ この件についての所感をお知らせください。
⑥ このようなことが起きた原因・要因は何ですか。
⑦ これら4件のコメントは税金で運営されている核融合研の通信回線を使用し(しかも、勤務時間内と思われるものも含む)、本来業務とかけ離れた市民団体のブログへの脅迫まがい等の書き込みをしたもので不適切です。当該団体に謝罪すると同時に、今後の再発防止策を定める必要があると考えますが見解をお伺いします。
⑧ 元職員の不正アクセスの目的について、核融合研の見解を明らかにしてください。
⑨ 2013年9月20日以降に報道されたパソコン不正アクセス事件について、報道では元職員が同僚のパソコンに不正にアクセスしたとされていますが、当会ブログへの研究所からの書き込み同様、インターネットアクセスに関する倫理規定など、核融合研においてパソコン使用に関する取り決めはありますか? あれば公開してください。
以上
当ブログへのコメントは、何の制限もかけず自由に投稿していただいています。
賛成・反対双方の意見を建設的に交換していただければという思いからですが、残念ながら誹謗中傷ぎりぎりという投稿も存在します。
7月2日(火)午前9時45分には、反核さんという方のコメントに対して「こんなことを、さも当然のように話していると、そのうち核融合研から名誉棄損で訴えられるかもしれませんよ」と脅迫めいた書き込みがありました。
管理人として看過できませんので、ココログから提供されているIPアドレスを調べたところ、核融合科学研究所からの投稿であること、さらにその他3件の誹謗中傷ぎりぎりの書き込みも研究所から投稿されていることが分かりました。(5月19日「核融合科学研究所へ見学に行きました」へのコメント、14、21、23番目、6月28日「核融研の市民説明会」へのコメント3番目)
質問書には資料としてIPアドレス等を添付しましたが、個人情報に当たると判断し、ここでの公表は控えさせていただきます。
核融合科学研究所は固定IPアドレスを使用していますので、提供されたIPアドレスが間違っていない限り、研究所のインターネット回線を使って投稿されたことは間違いないと思われます。
7月2日の書き込みは就業中と思われる時間に行われています。また、復興庁の水野元参事官がツイッターに暴言を書き込んだ事件は6月中旬でしたが、その後もコメントへの書き込みが行われていたことになります。
また最近も、研究所職員が同僚のPCに不正アクセスしようとしていたという事件があり、インターネットに関するモラルをどう考えておられるのか説明していただきたく、質問書という形にしました。
土岐市あて
土岐市長 加藤靖也 殿
多治見を放射能から守ろう!市民の会 代表 井上敏夫
核融合を考える友の会 代表 柴田昭仁
No nukesとエコ・東濃 早川しょうこ
「核融合科学研究所周辺環境の保全等に関する協定締結」と
「重水素実験開始への同意」のパブリックコメント集計結果に関する質問書
2013年1月15日から31日の間に募集されたパブリックコメントでは重水素実験に賛成は100に対し反対は195でした(資料1)。
しかし、土岐市では反対の意見を寄せた人が最も多くいた、東濃3市以外に住所があり、利害関係があると表記した165件を除外して「賛成が反対を上回ったとして、実験の開始に同意する」ことを決めました。
165件を除外した理由は、発生するトリチウムは微量であり、3市以外の住民に利害関係は無いとの判断ですが、土岐市のパブリックコメントの要綱(資料2)には3市以外でも利害関係があると表記されていれば市民等として認められています。また、このような措置に対しての規定された文書はなく、勝手に除外したと言えます。
このようなことが二度とないよう下記の質問等をします。回答等は文書にて 10月30日までの送付をお願いします。
1. 除外することをいつ決めましたか。
2. 除外した目的は何ですか。
3. 除外することを決めた責任者はどなたですか
4. 要綱に違反しています。責任者の謝罪文を提出してください。
5. このような違反を繰り返さない対策を示して下さい。
6. 土岐市はパブリックコメント取扱い要綱に違反し、恣意的に反対のコメントを除外し賛成が多数を上回ったと結論付け、それを唯一の根拠に重水素実験を認める協定締結を決定しました。それ故土岐市の協定締結は根拠がなく、無効と考えます。このことについて市としての見解を示して下さい。
土岐市で行われた重水素実験に関するパブリックコメントは、多数意見であった市外からの反対意見を除外しています。
しかしこれは要項違反である可能性があり、それについての意見を求めるものです。
岐阜新聞及び毎日新聞でも紹介されました。
10月8日、9日の新聞各紙に、核融合科学研究所元職員が逮捕されたとの記事が掲載されました。
記事によると、同僚のパソコンに遠隔操作ができるソフトウェアを無断でインストールし、さらに核融合研のメールサーバーに同僚の認識番号やパスワードを入力してメールをのぞき見たことが逮捕容疑となっています。
「逮捕」とされていますが、その前(9月19日)に同僚の本を盗んだ容疑で一度逮捕されています。
色々と不可解な事件です。
数ヵ月も前、2,500円の本を盗んだだけ、しかも研究所内の事件なので内部処理できるはずなのに、わざわざ警察に届けています。
別件で逮捕しておいて、実はPCへの不正アクセスを調べたかったのではないかという疑いを持ってしまいます。
元職員は重水素実験の核ともいえる「NBI(中性粒子入射装置)」を担当していました。
何のために同僚のPCを遠隔操作しようとしたり、メールを読んだりしたのでしょう?
盗まれた本の持ち主と、不正アクセスを受けた同僚というのは同一人物でしょうか?
新聞記事では動機と目的が不明です。
記事によると「核融合発電の研究内容に関する情報漏洩の可能性はない」となっていますが、何らかの情報を不正に得ようとしていたということでしょうか?
核融合科学研究所は国民の税金で運営されている文科省管轄の研究施設です。
公式サイトに諭旨解雇の懲戒処分を行った旨は発表されていますが、納税者としてはさらなる説明が欲しいところです。
処分に関する内部規定の何に違反したかの具体的理由を明示すべきでしょう。
http://www.nifs.ac.jp/press/130924.pdf
核融合科学研究所においてパソコン使用に関する取り扱い規定がどうなっているのかも知りたいところです。
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